「自分が引退した後、会社はどうなるんだろう？」
「後継者に誰を選ぶべきか？」
「どのように事業を引き継ぐのが最適なのか？」
こうした悩みや不安を抱える経営者の方々から、数多くの相談を受けております。
事業を続けるべきか、辞めるべきか、後継者は誰にするのか、承継方法はどうするのか。その選択肢は多岐にわたりますが、どの方法を選ぶにしても、事前に十分に検討し、方向性を定めることが重要です。経営者としての引退を迎える前に、しっかりとした決断をする必要があります。
親族に引き継ぐ、社内の社員に引き継ぐ、外部の人に引き継ぐ、M&Aで売却するなど、選択肢はさまざまです。どの方法を選択するにしても、それぞれの方法に合った計画が必要となります。タイミングや着手するべき方法は異なりますので、早期の検討が重要です。
大沢会計は日本M&A協会の理事会員として、中小企業のM&A支援業務をしています。
私たちにできること
私たちができることは、経営者の想いを丁寧にお聞きし、その上で最適な選択肢をご提案することです。税金や法的な面でのアドバイスを通じて、納得できる資料をご提示し、円満な事業承継やM&Aを実現します。争いのないスムーズな承継を目指し、経営者の意向を大切にしたサポートを行います。
事業承継サポート
創業家の経営者様には、相続税の財産評価をもとにした株価対策や、会社法を利用した議決権対策など、円満に事業を承継するための支援を行います。
また、一般社団・財団法人の活用や、株式交換、種類株式などの手法を使った組織再編についても提案し、提携する弁護士や司法書士と連携して、解決策を提供しています。
特に親族外承継のご相談を多く受けており、「家族に引き継ぐのは難しそうだ」「できれば会社を畳みたくないがどうしたら良いか」といったお悩みにも安心して対応いたします。
主なサポート内容
– 事業承継シミュレーション（財産評価、税金の試算など）
– 特例事業承継を含む税制対応
– 第三者への承継における組織再編対応
M&Aサポート
M&Aを成功させるためには、売却側と買収側の双方が理解し合い、友好的な関係を維持することが重要です。売却側にとっては、事業を引き継ぐにあたって重要な条件を明確にし、最適なパートナーを探し出します。買収側には、実際に欲しい事業を見つけるための支援を行います。
また、財務状況が厳しい場合には、事業内容や財務状況を改善し、売却が可能な状態にするためのアドバイスも行っています。
M&A実績No.1の日本M&Aセンターのサポートを受け、支援業務を行っています。
サポート内容
– M&Aスキームの提案
– 株価算定
– 財務デューデリジェンス
– 買収監査対応
※当事務所では、アドバイザリーとしてサポートを行い、仲介業務は行っておりません。
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私たち税理士法人大沢会計＆Nextは、岩手県盛岡市を拠点に、共に歩むすべての人々が幸せになる経営を追求します。
お気軽にご相談ください。
日本M&A協会は2012年10月に設立された、全国の会計事務所と日本M&Aセンターで組織される国内最大級のM&Aプロフェッショナル集団が「日本M&A協会」です。2023年7月現在、1,000を超える会計人が加入しています。
日本M&Aセンターは友好的M&A支援で実績No.1のM&A仲介会社です。 全国の地方銀行9割、信用金庫8割、1,051の会計事務所と提携し、国内最大級のM&A情報ネットワークを構築。 中小企業庁M&A登録支援機関として中小M&Aガイドラインを遵守し、プロフェッショナルなサービスを提供します。