こんにちは！税理士法人大沢会計＆Nextです。
インボイス制度の10月改正により、免税事業者からの仕入れにかかる控除割合の変更や特例の移行など、実務への影響が広がっています。「自社はいつ・何から手をつけるべきか」「10月以降の具体的な業務手順はどう変わるのか」と悩む担当者も多いでしょう。本記事では、10月改正における実務上の変更点に加え、直前までの準備と10月以降にやるべきアクションを時系列で解説します。社内の移行作業をスムーズに進めましょう。
目次
1.インボイス制度10月改正の概要と変更点
1-1 免税事業者等からの仕入税額控除割合（80%→70%等）の見直し
10月1日以降の取引から、免税事業者からの仕入れ（外注・購入等）にかかる経過措置の控除割合が変更されます。従来の80%控除から70%などへ段階的に引き下げられるため、買い手側の企業にとっては控除できる消費税額が減り、実質的な納税負担が増加します。計算方式の不整合を防ぎ正確な申告を行うためにも、改正スケジュールの正確な把握と税区分計算の切替が不可欠です。
1-2 2割特例の終了と新たな移行措置（3割特例・簡易課税）
インボイス登録に伴い課税事業者となった小規模事業者を対象としていた「2割特例」が終了時期を迎えます。10月以降は、個人事業者向けの「3割特例」への移行、または簡易課税・本則課税への切り替えが必要です。自社が適用可能な課税方式を再シミュレーションし、申告時に慌てないよう届出書の提出期限や選択区分の確認を進めておかなければなりません。
2. 経理担当者が押さえるべき実務処理のポイント
2-1 課税仕入れの判定時期と「月またぎ取引」の注意点
控除割合の判定基準は「請求日や支払日」ではなく、実際に資産の引渡しや役務提供が完了した「課税仕入れの日」です。そのため、「9月納品・10月請求」の取引は旧ルール、「10月納品・11月請求」は新ルールが適用されます。月をまたぐ取引や年払い費用、納品遅延が発生した案件については納品書や検収書の日付を精査し、正しく税区分を判定してください。
2-2 帳簿への「経過措置適用」の記載ルールと税区分
経過措置を適用して仕入税額控除を受けるには、帳簿上に「経過措置（例：70%控除対象）の適用を受ける旨」を正しく記録する必要があります。会計ソフトで用意された新税区分コードを入力するか、摘要欄に規定の文言を注記する運用ルールを確立させましょう。記帳漏れや入力ミスがあると仕入税額控除が否認される恐れがあるため注意が必要です。
3. 10月までに完了させるべき事前準備
3-1 会計ソフト・受発注システムの税区分設定と改修
10月に入る前に、使用中の会計ソフトや販売管理システムで「新控除割合」に対応した税区分マスターが利用可能か確認します。システムアップデートの実施はもちろん、旧区分（80%控除等）を消さずに残す設定をしておくことが重要です。9月以前の修正伝票や遅れて届いた過年度請求書の入力で旧区分を使用する場面が10月以降も発生するためです。
3-2 現場（営業・調達）への経理ルールの周知と見直し
立替精算や資材調達を行う営業・現場スタッフに対し、10月以降の書類提出ルールを再周知します。「10月以降の領収書や請求書は日付（検収日）の確認が厳格化すること」「免税事業者からの購入時の申請区分が変わること」を分かりやすく周知しましょう。現場提出段階での誤りを減らすことで、経理部門の手戻りや差し戻し作業を最小限に抑えられます。
4. 10月以降に実行すべき具体的アクション
4-1 10月以降に届く請求書の検収・税区分確認フロー
10月1日以降、実際に届いた請求書や領収書の発行日・検収日などを確認し、仕入税額控除をどのように適用するかを判断します。 特に、定期訪問費や保守費用などの継続的な取引については、取引の内容や取引時期を確認し、適用される仕入税額控除の割合を適切に判断することが重要です。 なお、制度改正に伴って請求書等を変更・再発行してもらうということではなく、受け取った請求書等の内容を確認したうえで、経理処理の際に適切な仕入税額控除の区分を適用することがポイントです。
4-2 免税事業者との取引額管理と発注方針の最終確認
10月以降は「年間取引額のチェック」と「取引方針の確認」という2つの実務が必要です。
・年間1億円上限のチェック 同じ免税事業者からの1年間の仕入額が「税込1億円」を超えると、超えた分は控除（割引）が受けられなくなるルールがあります。10月以降は、大口の取引先や外注先との発注実績を集計し、この上限を超えていないかを定期的に確認・管理する仕組みへ切り替えます。
・今後の取引方針の共有・相談 10月以降は経過措置の控除割合が下がる（80%→70%等）ため、買い手側の企業は税金の負担が実質的に増えます。主な免税事業者の取引先に対し、インボイス登録の予定があるか改めて確認したり、控除率低下に伴う今後の発注条件（価格や取引量）について社内で方針を定め、早めのすり合わせを進めましょう。
5.失敗を防ぐための注意点とチェックリスト
5-1 よくある入力ミス・期跨ぎエラーと追徴リスク
10月直後の経理実務で最も多発するのは、システムの設定ミスや日付の確認不足による旧税区分の誤用です。仕入税額控除を過大に計上してしまうと、後の税務調査で否認され、追徴課税や延滞税が科されるリスクが高まります。適格請求書発行事業者の登録番号失効チェックと併せて、月次決算時のダブルチェック体制を徹底してください。
5-2 スムーズな運用のための直前最終確認チェックリスト
移行ミスを防ぐため、「システムの税区分マスター追加」「月またぎ取引の処理方針確定」「社内マニュアルの改訂」「取引先登録番号の有効性確認」の4項目をチェックリスト化しましょう。10月初週の段階でテスト記帳を行い、正しく控除額が計算されているかを早期確認しておくことで、確定申告時の混乱を未然に防げます。
6. まとめ
インボイス制度の10月改正を乗り切るには、変更点の理解にとどまらず「10月までにやるべきシステム・社内準備」と「10月以降に現場で回す確認フロー」を明確にしておくことが重要です。早期にチェックリストを活用して準備を進め、誤入力や申告ミスによる税務リスクを回避しましょう。
自社での対応や設定に不安がある場合や、専門家による実務サポートが必要な際は、盛岡・仙台を拠点とする税理士法人「税理士法人大沢会計＆Next」へご相談ください。経験豊富な税理士が、法改正に伴うシステム設定から経理フローの構築まで丁寧にサポートいたします。