こんにちは！税理士法人大沢会計＆Nextです。
待ちに待った賞与（ボーナス）。しかし、明細を見て「思ったより手取りが少ない…」とガッカリした経験はありませんか？実は、賞与からは毎月の給与と同じように、健康保険料や厚生年金保険料、所得税などが差し引かれています。
今回のコラムでは、賞与から引かれる税金の種類や、手取り額をざっくり計算する「8割の法則」などを分かりやすく解説！いくら貰えるのか正しく把握して、賢いマネープランを立てましょう。
目次
1.賞与の手取り額の目安は「額面の約7.5割～8割」
1-1 手取り額を一瞬で計算する「8割の法則」と「7.5割の分岐点」
個人の状況によって多少の前後（75%〜80%程度）はありますが、手っ取り早く手取り額を知りたいときは、支給される額面（総支給額）に「0.8」を掛けてみてください。これが通称「8割の法則」です。
【計算例】
・額面30万円×0.8=手取り約24万円
・額面50万円×0.8=手取り約40万円
残り2割ほどの金額は、会社があなたに支給する前に、国や自治体へ納めるためにあらかじめ差し引いて（天引きして）います。
なお、この手取り割合は一律ではなく、「額面が大きくなるほど、また前月の給与が高いほど、手取りの割合が7.5割（約75%）に近づいていく」という特徴があります。これは日本の税金システムが、稼げば稼ぐほど税率が上がる仕組みをとっているためです。
1-2 【早見表】額面ごとの手取り目安
あなたの賞与がいくらになるか、以下の早見表で目安をチェックしてみましょう。手取り額だけでなく「実際にいくら引かれているか」を確認しておくことで、リアルな予算が組みやすくなります。
| 額面(総支給額) | 手取り目安(約8割) | 差し引かれる金額の目安 |
| 20万円 | 約16万円 | 約4万円 |
| 40万円 | 約32万円 | 約8万円 |
| 60万円 | 約48万円 | 約12万円 |
| 80万円 | 約64万円 | 約16万円 |
| 100万円 | 約80万円 | 約20万円 |
※年齢や扶養家族の人数、前月の給与額によって前後します。
このように、額面が100万円の大台に乗っても、実際の手取りは80万円ほどになり、なんと約20万円（2割）も手元に届く前に消えているのが現実です。「思ったより少なかった」と支給日にショックを受けないためにも、この「2割引きの現実」をあらかじめ頭に入れておきましょう。
2.なぜ減る？賞与から引かれる「4つの税金・社会保険料」
2-1 給与と同じように引かれる3つの社会保険料
賞与から引かれる社会保険料は以下の3つです。実は、毎月の給与と同じ割合(保険料率)でしっかり引かれています。
・健康保険料(介護保険料)：医療費の自己負担を3割に抑えるための保険料です。40歳以上になると「介護保険料」も上乗せされます。また、令和8年(2026年)4月からは、少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金(自己負担分0.115%)」もこの健康保険料に上乗せされる形で合算して徴収されています。
・厚生年金保険料：将来もらう老齢年金などのための保険料です。社会保険料の中で最も負担割合が大きく、賞与額の9.15%（※労使折半後の自己負担分）が引かれます。
・雇用保険料：失業したときの手当や、育児休業給付金などのための保険料です。一般の事業であれば賞与額の0.6%が引かれます。
残り2割ほどの金額は、会社があなたに支給する前に、国や自治体へ納めるためにあらかじめ差し引いて（天引きして）います。
2-2 賞与特有の所得税の仕組み(※住民税は引かれない)
社会保険料のほかに、国に納める「所得税（源泉徴収税）」が引かれます。賞与の所得税は毎月の給料とは別の方法で計算されるため、人によっては「思ったより高い！」と感じる原因になります。
毎月の給料から引かれている「住民税」ですが、実は賞与からは1円も引かれません。住民税は前年の年収をベースに計算され、6月〜翌年5月の「毎月の給料」から12分割で引き落とされる仕組みだからです。
3.誰でもできる！賞与の手取り額を計算する3ステップ
3-1 控除額を決める「保険料率」と「所得税率」の確認
まずは、自分の賞与から何％ずつ引かれるのかを確認します。
・社会保険料の料率：健康保険（約5% ※都道府県で異なる）、厚生年金（9.15%）、雇用保険（0.6%）、子ども・子育て支援金(0.115%)
・所得税率：賞与の所得税率は、「前月の給与（社会保険料を引いた後の金額）」と「扶養親族の人数」によって決まります。国税庁の最新の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて、自分の税率（％）をチェックします。
3-2 具体的な手取り額の計算シミュレーション
では、実際に【額面50万円・単身(扶養なし)・前月の給与が社会保険料控除後で30万円(所得税率6.126%)】の場合を例に計算してみましょう。
・ステップ1：社会保険料の合計を出す 健康保険：25,000円 ＋ 厚生年金：45,750円 ＋ 雇用保険：3,000円＋子ども・子育て支援金575円 ＝ 計74,325円
・ステップ2：所得税額を出す （額面500,000円 － 社会保険料74,325円）× 所得税率6.126% ＝ 26,076円
・ステップ3：額面からすべてを差し引く 額面500,000円 － 74,325円 － 26,076円 ＝ 【手取り額：399,599円】
このように、やはり最終的には「額面の約8割」に落ち着くことが分かります。
4.知っておきたい！賞与の手取り額が変わる2つの注意点
4-1 前月の給与が低い（または無い）と所得税率が跳ね上がる？
賞与の所得税率は「前月の給与」をベースに決まるとお伝えしました。
もし、体調不良での休職や産休・育休などで賞与の前月の給与がゼロ、あるいは極端に低かった場合、賞与の所得税率が通常より高く設定されてしまうケースがあります。ただし、払いすぎた税金は「年末調整」で必ず戻ってきますので安心してください。
4-2 「4〜6月の残業代が賞与に影響する」という噂の真実
よく「4〜6月に残業すると損をする」と言われますが、これは毎月の給与から引かれる社会保険料の話です。
賞与から引かれる社会保険料は、そのとき貰った賞与の額面に直接保険料率を掛けるため、春先の残業代によって賞与の手取りが減ることはありません。
5.賞与の手取りを少しでも増やす方法はある？
5-1 扶養家族の申告を漏れなく行う
賞与の所得税率は「扶養家族の人数」が多いほど低くなる仕組みになっています。結婚や出産などで扶養家族が増えた場合は、会社への「扶養控除等（異動）申告書」の提出を絶対に忘れないようにしましょう。正しく申告されていれば、賞与の所得税を抑えることができます。
5-2 年末調整や確定申告で「控除」を活用して税金を取り戻す
賞与支給時に天引きされる所得税を、その場で減らすことはできません。しかし、iDeCo(個人型確定拠出年金)への加入や、ふるさと納税、生命保険料控除などの各種所得控除を活用することで、年末調整や確定申告の際に税負担を軽減できます。これにより、払いすぎた税金が還付され、結果として実質的な手取り額の増加につながります。賞与をきっかけに、節税制度の活用を検討してみるのもよいでしょう。
6.まとめ
せっかく頑張って成果を出し、手に入れた大切な賞与。明細を見て「思ったより少ないな…」とガッカリするだけでなく、何にいくら引かれているのかを正しく知ることは、立派なマネーリテラシーの一歩です。
手取りの目安が分かれば、「支給日にいくら口座に入るか」が事前に予測できるようになります。
「なんとなく口座に眠らせたまま、いつの間にか使ってしまった」となる前に、欲しかったものの購入、旅行、あるいは投資や貯蓄など、今のうちからワクワクするような使い道の計画（マネープラン）を立ててみてはいかがでしょうか。事前の準備をして、素晴らしい賞与支給日を迎えてくださいね！